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建築基準法関係






建築基準法第12条
定期報告制度変更事項.pdf

建築基準法施行規則改正による検査・調査主な内容変更点
※特定行政庁により、検査及び調査の内容が異なります。
建築基準法改正に伴いH20年5月以降実施の建築設備定期検査及び特殊建築物定期調査の検査及び調査内容が大幅に強化されました。
主な変更点は下記の通りです。

○建築設備定期検査
@換気・空調設備
換気上無窓居室の空調設備・機械換気設備
改正前:外観目視検査、図面、他の法定点検(空気環境測定)実施状況の確認及びその測定結果による良、不適の判断。
改正後:外観目視検査、各空調系統の換気風量を測定し測定結果を添付。中央管理方式の場合、空気環境測定を建築設備定期検査時に実施し測定表を添付。ビル管法による空気環境測定を実施している場合はその報告書の写しを添付でも可。(3年に1回は全室の換気量測定が義務付け)
A機械排煙設備
改正前:外観目視検査、他の法定点検(消防設備点検)実施状況の確認。消防点検で実施していれば、実際に排煙機を回すなどの検査は免除。
改正後:消防点検で実施の有無にかかわらず、排煙機を回し、全系統、全排煙口の排気風量を測定し測定表を添付。(3年に1回は全数検査が義務付け)

※@Aは全体の1/3を検査し3年で全数検査でも可

B非常用照明装置
改正前:建物全体の中でランプ種別(蛍光灯・白熱灯)ごとの最低照度を測定
改正後:各階及びランプ種別ごとに照度測定し、各階、ランプ種別ごとに最低照度を測定した結果表を添付。

○特殊建築物定期調査
 外壁関係
 改正前:目視及び手の届く範囲でタイルの浮き、亀裂などの調査を実施し、浮き等が発生しており剥落の恐れがある場合は、精密調査をアドバイスする。
 改正後:手の届く範囲でタイルに浮きが発生していた場合、人が通行する部分に面した外壁は足場を組む等して全面調査。竣工後10年を経過、定期調査時の3年以内に全面調査及び改修工事をしていない場合も全面調査。
 報告書関係
 図面の添付及び指摘箇所等を図示、建物の履歴(増改築、改修、修繕、前回調査時の指摘事項のその後の改善状況等)に関する部分の強化。

○建築設備定期検査・特殊建築物定期調査 共通変更点
@不適箇所及び特に重要と思われる事項は写真を添付。
A判定の用語変更
法不適合→要是正へ 要注意→特記事項へ記入